この記事では、介護分野における訪問介護と通所介護のサービス一体化計画や外国人材の訪問介護への新規参入について伝えています。
厚労省、新サービス制度創設を来年度に延期へ
厚生労働省が検討していた訪問介護と通所介護を合体した新サービスの創設計画について、当初目指していた2024年度のスタートを見送る方針を固めました。介護給付費分科会の12月4日の会合で明らかにしました。在宅介護の担い手不足解消に向けた施策の一環として構想していたが、現場からの慎重論が根強かったことを受け、実証事業の実施や制度設計の詳細検討を重ねた上で、より適切な導入時期を再検討することとしました。新サービスは訪問介護事業所と通所介護事業所が一体化し、通所の人材を訪問現場でも柔軟に活用できるようにすることが狙いでした。しかし「既存サービスの規制緩和で十分では」「制度が複雑化する」などの指摘が相次ぎ、実効性への疑問視も根強かったです。引き続き実証的検証を重ね、現場の声に耳を傾けながら、より効果的なサービス提供の在り方を探っていく考えです。
訪問介護の深刻な人手不足が背景に
厚生労働省が新サービス創設で狙っていたのが、訪問介護の深刻な人手不足の改善でした。訪問介護の有効求人倍率は15.53倍と、施設介護の約4倍にのぼります。在宅での介護ニーズ拡大が見込まれる中、訪問現場をいかに持続可能なものとしていくかが喫緊の課題とされていました。このため、通所介護の人材を訪問現場でも活用できる新サービス創設が構想されたが、上記のとおり実現には至りませんでした。訪問介護現場の人手不足感は今後も高まる可能性が高く、抜本的な対策が引き続き求められようと考えられます。
地域包括ケアシステムの確立に向けた課題
今回明らかになったのは、訪問と通所を一体的に運用する仕組みは理念としては妥当性が高いものの、現場からの理解が不十分な状況にあることでした。地域包括ケアシステムの確立に向け、在宅と施設の垣根を取り払い、利用者本位で必要なサービスを組み合わせて提供していくことが求められています。しかし、事業者側の事業効率を重視しすぎるあまり、逆に利用者生活の安定性が損なわれることへの懸念も払拭できていないのが実情です。制度設計段階から現場目線での議論を充実させていくことが肝要であろうと考えられます。
外国人材による訪問介護解禁検討、人手不足緩和に期待
厚生労働省は、介護分野で働く外国人材の受け入れ拡大に向け、訪問介護などのサービス提供業務への新規参入を検討しているとのことです。現在、技能実習生や特定技能の在留資格を持つベトナム人材は、利用者宅への訪問介護や有料老人ホームでの業務が認められていません。しかし訪問介護を含む介護現場の人手不足感が強まるなか、業務範囲の拡大によって外国人材の働き口を増やし、現場の担い手不足をある程度緩和できる可能性があるとされています。
他方で、サービス利用者を直接訪問する訪問介護現場での外国人材活用には、利用者とのコミュニケーション面で不安視する声も根強いとのことです。ハンドレッドホールディングスでは、適切な日本語教育や生活指導に加え、専門的な介護OJT教育を実施することで、外国人材の不安を払拭しつつ必要なスキルを身に付けさせています。業務解禁だけで直ちに人手不足が改善されるわけではなく、外国人材の育成と活用に向けた環境整備や人材受け入れ計画こそがカギを握ると考えられます。
ハンドレッドホールディングスのベトナム介護人材送り出しサービスをご活用いただければと存じます。
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