この記事では、大阪府による介護職へのギフトカード支給策について伝えています。
大阪府の介護職へのギフトカード支援策について
大阪府は今年度、介護・福祉・保育職員を対象に、1人当たり2万円分のギフトカードを支給する事業を実施します。これは昨年度に引き続き2回目の支援策で、支援額が1万円から2万円に増額されたほか、対象職種も大幅に拡大されています。具体的には介護分野では、訪問・通所サービスはもとより、特別養護老人ホームやグループホームといった施設系サービスに加え、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなども新たに含まれることとなりました。支給対象となるのは、今年4月1日から12月1日までの間に10日以上勤務した職員で、正規雇用、非正規雇用を問わず、およそ41万4千人が対象と推計されています。ギフトカードの発送は来年1月以降で、申請受付は12月4日から開始されます。
介護職支援の狙いと今後の課題
大阪府による介護職へのギフトカード支給策は、新型コロナ禍の影響が続く介護現場を支える人材に対する感謝の意を込めたものです。また、インフレや物価高騰による生活への影響を緩和し、働き続ける意欲につなげる狙いもあります。感染症対策への継続的な取り組みが求められるなか、利用者の命と健康を預かる大切な仕事を担う介護職を後押ししたいとの思いが伺えます。他方で、こうした一時的な現金給付だけで介護職の魅力を高められるかどうかは課題です。今後は報酬体系の改善など、持続可能な処遇改善策を国と連携しながら実現していくことが重要であると考えられます。
外国人材にも支給されるギフトカード
大阪府のギフトカード支給策では、外国人介護職も対象となっています。技能実習制度や新たな在留資格である特定技能を活用し、介護の現場で活躍するベトナム人材などに対しても、日本人と同様に感謝の意を表す形となります。外国人材が言語や生活の違いから直面する課題が多いだけに、精神的な支えとなる意味合いがあると考えられます。介護現場を支えていくうえで彼らの存在は欠かせません。今回の支援策が、外国人介護職の更なる定着促進につながっていくことが期待されます。外国人材を始め、介護現場で奮闘する全ての人々への感謝と労いの意を込めて、ギフトカード事業が成功裏に実施されることを願っています。
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