この記事では、介護分野における外国人材の受け入れルール緩和について伝えています。
EPAなど外国人らの就労開始からの人員配置算入を容認
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、EPAや技能実習制度を通じた外国人の受け入れルールを大幅に緩和する方針を示しました。具体的には、これまで就労開始から6か月間は人員配置基準に算入できなかったEPA外国人について、働き始めた直後から職員数としてカウントできるようにすることとしています。併せて技能実習制度の外国人に対しても同様の措置を講じる方針です。こうした改定案は先月末の介護給付費分科会で大筋合意されているとのことです。人手不足感の強い介護現場で外国人材のよりいっそうの活躍が期待される一方、言語面や安全面での不安から慎重論も根強いことがうかがえます。
技能実習制度も新規参入施設への規制緩和
厚生労働省は技能実習制度において、外国人受け入れ可能な施設・事業所に課している制限も緩和する方針だとされています。現行制度では開設3年未満の施設・事業所への受け入れが認められていなかったが、一定の要件を満たせばオープン直後からでも受け入れが可能となることとしています。法人の実績やサポート体制などを考慮し、ある程度柔軟な運用を図ることで、外国人材のより幅広い分野での活躍を後押ししたい考えであるとされています。
ベトナム人材の更なる活躍に期待
介護分野ではEPAや技能実習制度を通じ、ベトナムをはじめとするアジア諸国から多くの外国人材が受け入れられているとのことです。言語や生活習慣の違いから様々な困難に直面することも少なくないと思われますが、ハンドレッドホールディングスが実施する専門的な介護教育やOJTを通じ、徐々にその数を増やし質的向上も図られてきました。
今回の受け入れルールの緩和を契機に、より多くの外国人材が介護の現場で活躍することが期待されます。ベトナム人材を始めとする外国人パワーのさらなる開花に、大いに期待したいと考えます。
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