介護 先進施設の人員配置基準を緩和か
- 広報
- 2024年1月25日
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更新日：2024年5月9日
この記事では、介護報酬改定において、介護先進施設の人員配置基準の緩和を厚生労働省が検討していることについてお伝えします。
介護報酬改定 先進施設の人員配置基準を緩和する背景と目的
超高齢社会を迎えている中で、介護人材の不足が深刻化しています。介護サービスの提供現場をいかに維持していくかが課題となっています。このため、介護付きホームの運営において、より効率的なサービス提供体制の構築や、限られた人材の有効活用、介護職員の負担軽減を図ることが必要とされています。こうした現状を踏まえ、生産性向上に向けた先進的な取り組みを行う介護付きホームに限り、「3対1」の人員配置基準を緩和する新たなルールが設けられました。これにより、介護サービスの提供維持と介護職員の負担軽減の両立を可能にすることが目指されています。
人員配置基準緩和の要件と今後の見通し
介護サービスの質や利用者の安心・安全を確保するため、人員配置基準の緩和には多くの要件が課されます。テクノロジーの全面活用や業務改善の取り組み実績、指定権者への事前届出等が必要とされます。これらの要件を満たした場合に限り、「3対0.9」などの一定の緩和が認められることとなります。パブリックコメントで示された意見を踏まえ、基準緩和の実施可否が正式決定される予定です。介護現場からは慎重論も根強く、円滑な合意形成が課題として残されています。
外国人材の育成就労制度を活用した介護人材の確保
介護人材の深刻な不足を背景に、外国人材の育成就労制度を活用した雇用も模索されています。技能実習制度や新たな在留資格である特定技能において、介護分野が盛り込まれたこともあり、ベトナムなどからの介護人材が徐々に増加しています。
しかしながら、言語や生活習慣の違いなどの壁もあり、外国人材の雇用と定着には多くの課題があります。適切な指導・育成を行わなければ、介護サービスの質の低下につながる可能性も否定できません。この点、KAIGO VIETNAM株式会社では、専門的な介護OJT教育を実施することで、外国人材の不安を払拭しつつ必要なスキルを身に付けさせているとのことです。人材不足という課題を抱える現場において、人材の多様性確保も視野に入れた検討が重要であろうと考えられます。
参考記事②：JOINT介護ニュース
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