2024年問題運輸建設業界外国人労働者共生に向けた課題検討会
- 広報
- 2024年8月9日
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更新日:2024年10月23日
2024年7月29日、日本の衆議院会館にて「2024年問題運輸建設業界外国人労働者共生に向けた課題検討会」が開催された。この検討会は国土交通委員会委員長の長坂康正氏や中央政策研究所が主催し、センターポイント協同組合が事務局を務めた。
検討会には、日本側からは厚生労働省や国土交通省の関係者、ベトナム側からはベトナム交通運輸省政務官、ベトナム交通運輸省直属交通大学、ベトナム海外労働者派遣協会(VAMAS)、ハンドレッドホールディングス直下の送り出し機関VILACOなどの代表者が参加した。また、一般社団法人国際連携推進協会をはじめとする企業代表やゲストスピーカーも出席した。

主な議題は、技能実習生制度から育成就労への移行に伴う注意点や、これまでの業界の現状について日本の関係省庁から説明が行われた。また、運輸業界における人材受け入れの制度や注意点についても解説があった。
質疑応答のセッションでは、制度についての疑問点が投げかけられ、ハンドレッドホールディングスがベトナム側を代表して以下のような質問を提起した:
1. 運輸業界における特定技能試験の頻度増加の可能性について
回答:現状の受け入れ予定数に対して、試験の頻度を増やす予定であることが示された。
2. 運転免許取得に関する課題について
質問:特定活動ビザで来日し、免許取得までの期間の生活費負担や、外国免許切り替え試験のベトナムでの実施可能性について懸念が示された。
回答:免許に関しては公安委員会の管轄であるため、現時点での明確な回答は控えられたが、挙げられた課題については公安委員会へ提言を行うとの回答があった。
中央政策研究所局長の佐々木昭雄氏は、この検討会が日本とベトナムの双方の機関の協力を促進し、運輸建設業界における外国人労働者の受け入れ拡大と共生に向けた重要な一歩になると評価した。

検討会には、日本側から厚生労働省の堀溱雄参事官や丸川海音氏、国土交通省の鈴木美佳主査や山下太郎課長補佐らが参加。ベトナム側からはTRINH QUANG TRUNG運輸政務官、VAMAS副会長のNGUYEN NGOC QUYNH氏、ベトナム交通運輸省直属の教育機関代表者らが出席した。
この検討会は、2024年に予定されている制度変更に向けて、日本が外国人材受け入れについての積極性を示すとともに、運輸建設業界における外国人労働者の受け入れと共生に関する課題を議論する重要な場となった。
なお、検討会後の交流会では、ハンドレッドホールディングス主導の日本式運転免許の施設運営計画や、運輸業の受け入れ予定企業参加者らの協力提携が議題となった。



主催者、主な政府関係者、企業代表・ゲストスピーカーには、記載の通り多数の関係者が参加し、日本とベトナムの協力関係をさらに深める機会となった。
⚫️主催
中央政策研究所 局長 佐々木 昭雄
交通委員会 委員長 長坂康正
⚫️主な政府関係者:
【日本側】
厚生労働省 人材開発統括官付 参事官 堀 溱雄
厚生労働省 人材開発統括官付 海外人材育成担当参事官室 丸川 海音
国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 主査 鈴木 美佳
国土交通省 物流・自動車局旅客課 課長補佐 山下太郎
その他多数
⚫️【ベトナム側】
国土運輸省 運輸政務官 TRINH QUANG TRUNG
労働傷病兵社会問題省 ベトナム労働者派遣協会(VAMAS)副会長 NGUYEN NGOC QUYNH
ベトナム交通運輸省直属 中央交通運輸短期大学第一 校長 DUONG THE ANH
ベトナム交通運輸省直属 交通技術大学運転免許研修副センター長 NGUYEN HUNG SON
HUNDRED HOLDINGS 直下送出機関VILACO 代表取締役 LUU THI NGOC TUY
その他多数
⚫️企業代表・ゲストスピーカー
一般社団法人 国際連携推進協会 代表理事 茅本良夫
弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田昌平
東洋大学法学部 助教 行政書士法人JAPAN VISA SUPPORT 代表社員 棚村英行
株式会社 BLUE BATON 代表取締役足立佑介
センターポイント協同組合 理事長 長屋勝
ハンドレッドホールディングス 専務取締役 HUYNH HA HUNG
その他多数
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